農業について考える

ここ最近話題になってきていることのひとつに、TPPがあります。
TPPとは環太平洋戦略的経済連携協定のことで、要するにこれに加盟している国同士の輸出入が自由になるという協定。
輸出入されるものには農作物もあれば工業製品もあるため、農業に限った問題ではないのですが、日本においてはTPPに参加することによって日本農業の今後が危ぶまれるのではないかと考えられています。

理由は、TPP参加交渉国の中にはアメリカなども含まれるのですが、日本よりもアメリカの方が農作物が豊富で、なにより輸入品ということで安く販売されるため。
外国産のものでも、家計を預かる主婦としては買い物を安く抑えたいというのが心情です。
ただでさえ最近は国産の野菜などが高騰化しているため、TPPに参加したとあってはさらに国産農作物の売れ行きが悪くなるのではと懸念されているのです。

国産品が売れなければ、日本の農業も滞ってしまいます。
農業従事者が年々減少傾向にあるのに加え、経済的な影響・・・様々な理由があって、農業関係者は特に日本のTPP参加を反対しているのです。

では、逆にアメリカはTPP参加に積極的なのかというと、そうでもない様子。
日本が農業に関して懸念しているように、アメリカは工業に関して懸念しているようですね。
例えば自動車産業などは日本に勢いがありますので、アメリカは自国の自動車産業が滞ってしまいかねないと危ぶんでいるのだとか。
・・・どうやら、どの国にとってもTPPというのはバランスがとりにくい問題のようです。

東日本大震災から早５ヶ月ほどでしょうか。
まだまだ復興の続く中ですが、この震災が日本の農業に与えてた被害は大きいものでした。
東北といえば日本の穀倉地帯であり食糧供給の高かった農業地帯なので、こうした震災の影響でこれからの東北の農業がどうなっていくのか不安が続きます。

東北の代表的な農産物といえば米です。全国的にみても約２７パーセントほどの米が東北６県で収穫されているのですが、この太平洋沿岸にある平野部にある水田の多くが津波によって流失や冠水したのです。
こうした冠水した田で今後耕作が可能か疑問に思うのですが、次のような例があります。
台風１８号の被害で熊本県の八代市では農地の１９００ヘクタールが浸水しました。
これを受けて県は除塩に着手したのですが、被害を受けたとき耕作は７，８年は無理ではないのかと言われていたのですが、翌年にはほとんどの水田で稲が実り、これまでと遜色のない収穫量があったという報告がありました。

東北の場合被害が非常に大きいので数年かかるかも知れませんが、このようにまた復興は可能です。
ガイガーカウンターを使っての放射能レベルが気になる日々ですが、こうした放射能による汚染や風評被害なども深刻になっていますが、大変なことですがこれからまた日本の農業地帯としてやっていけるようにがんばっていきたいですね。

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農業を学ぼうと思っても自分では中々勉強できませんよね。
農業を学ぶためには専門学校に行ったり、大学の農学部や高校の農学部といったように色々あります。

農業に興味がでてきたとき、高校生が進学先を選ぶさいは大学の農学部が無難ですよね。
だけど何を目的として農業を学びたいか、農業といってもどのジャンルに興味があるかで学ぶ方法は変わってきます。

家庭菜園をしたい程度であればわざわざ学校に通わなくてよいでしょうし、今はそういった知識は本やインターネットなどですぐ手にはいります。お店で聞くのもよいのではないでしょうか。
ただ農業の分野の研究をしたいと思うときや、専門の教師になりたいときは独学は難しいですし、そういった研究を出来る環境のある農学部などに進んだほうがよいでしょう。

ただ農業将来的に独立して農業を行うことを考えているのであれば、農業以外の知識も必要になります。
農業のことはもちろん経営のことも重要になります。
いくら農業のことを知っていてもそれをどう売るか、どう管理するかということが出来ないと農家としてはやっていけません。

クラウドに使われるデータセンターで働いている友人の息子が将来農業になりたいといって、大学進学について友人ともめているようです。友人は農家としてやっていくには苦労も多いのを知っているので、出来れば違う方向に進んで欲しいといっているようですが、息子の方はやると決めているようで、いろいろとひと悶着があったようです。
たしかに農業をしたいと思ってもなかなか難しいのが現状ではないでしょうか。

美味しい野菜が取れるこの夏。
きゅうりにトマト、そしてキャベツ。
夏は、野菜がとても美味しい季節ですよね。

先日、コールセンターに働く友人と有機野菜のイベントの参加してきたのですがそこではきゅうりの一本漬けが売られていました。
そのきゅうりを食べてみたのですが、とても美味しく自然の味を食べる事が出来ましたね。
薬剤を使用せずに作った野菜は、本当に美味しいですよね。
この野菜を無農薬で作る事は、本当に大変だと思います。
自宅でトマトやきゅうり、なすびなどを自宅の庭などで作っている方もいらっしゃるかと思います。
最初の一年は、豊作になる事が多く来年も収穫出来るかと思いきやなかなか思うように育たないみたいですよね。

農業をしている方は、本当に休む暇無く大変だと思います。
また自然が相手なので、災害に遭ってしまうと野菜が大打撃を受けてしまい農業を営む人にとってはとても辛い現状となってしまいます。
今年も夏キャベツや長ネギなどに被害が出ているんだそうです。
雨が多かった為に、キャベツの根が腐ってしまいこの夏の高温で傷んでしまったキャベツが多いそうですよ。
また長ネギが、害虫の被害を受けてしまい商品にならないそうです。

その為、スーパーに並ぶ野菜が値上がりをしているようですよ。
キャベツが、1.58倍、レタスが1.5倍、人参が1.54倍に値上がりをしているそうです。
いつも人が多いスーパから出されている売れるチラシを見ていると、やはり野菜の値段は高かったですよ。
消費者にとっても、自然災害があると家計にも影響が出てしまいますよね。

農作業に対する興味をただの趣味でなく農業としてもらうべく、農業に対する制度が生まれるようになりました。
例えば、2002年から始まった制度に「農業者年金制度」というものがあります。
これはその名の通り農業者を対象とした制度で、農業協同組合や農業委員会事務局が担当している公的年金です。
年金額の決定は、受給までの運用実績とそれまでに積み立ててきた保険料による、いわゆる“確定拠出型”もしくは“積み立て方式”。
そのため、受給者や加入者の人数には影響されることなく、その分安定していることが利点です。
また、加入や脱退もいつでも可能となっています。

農業者年金の概要は以下の通り。

■加入条件
・20歳～60歳の国民年金第一号被保険者であり、国民年金保険料の免除を受けていないこと。
・農業への従事日数が年間60日以上であること。
・国民年金基金に加入していないこと。

■保険料
・最低月額を2万円とし、上限を6万7千円として千円単位で選択。
・保険料の変更はいつでも可。
・国民年金の付加保険料の納付も必要（月額400円）
※保険料は社会保険料控除の対象となっています。
※また受給年金についても公的年金等控除が適用されます。

■保証
・農業者年金は80歳までの終身年金です。
・もし80歳前に受給者（加入者）が亡くなっても、遺族に対し死亡一時金として80歳までの年金相当額が支給されます。

農家って難しいとおもう仕事ですが、農作業そのものはそれほど難しいことではありません。
田舎暮らしをしてみたく、農業をしたいと思う人も多くなってきているようです。
趣味で農作業をする場合などは、誰でも少し学べは農作業にとりくむことはできます。

ですが、農業経営者になると話は変わります。
農業自体は誰でもできるべきなのですが、他の職業とちがって明日から農業を開始しますといった風にはいきません。営利目的での農業は色々むずかしくなります。

技術、設備、資本装備、資金・・自営業を始めるからには必要な最低限の条件がありますが、農業がただの自営業と違う点は農地という特別な場所で仕事をするところです。
農業は土地とつながった産業であり、ものを生み出すといった意味だけじゃなくその土地をとりまく風土や地域社会との関係が強くあります。製造業というだけでなく、もともとはその地域にあった生業を経済社会っで対応するために農業経営に変化していったのです。

農地というのは普通の土地と違って農地法という特別な法律で管理されています。誰でも農地を貸したり売却したりは出来なくなっています。農地にそのような制限をかけられているのは、農業が地域社会との不可分の生活文化だからであります。
ですから、農業をしようと思って自分の農地を手に入れる場合には、まず地元の農家にならないといけません。

「有機農法」とは、化学肥料や農薬を極力使用せずに作物を自然と調和した状態で栽培していこうという方法です。
例えば堆肥などの有機質肥料によって土を元気にして、病気や害虫に負けない作物が育つようにしようとするのです。

この有機農法で最初に必要になるのが苗を育てる土を作ることです。無化学肥料、無農薬の倍土を作ることにより、丈夫で元気な野菜が育つのです。市販のものは化学肥料が含まれています。

雑草については、一般的には除草剤などの農薬を使うところを、アイガモを放って除草したりします。
また敷き藁や紙などで覆うことで雑草を抑えることができます。消毒剤の代わりに木炭が使われたりもします。

有機農法にはこれ以外にもいろんな方法があり、多品種を栽培することにより生物多様性の保全を試みたり、物理的な崩壊から保護する、家畜を屋外で飼育するなどいろんな方法があります。
これらの中から農業者がそれぞれのやり方を選択して個々の有機農法を確立させていくのです。

有機農法は従来の農法に比べて大変手間がかかります。
規模を拡大することは難しく、さらにコストも通常の農法よりも高くかかってしまいます。
しかし最近では、産地偽装や遺伝子組み換えなど食の安全性に不安を感じる消費者は有機食品への関心を高めています。

有機食品の品質を法律で保証するために、JAS（日本農林規格；Japanese Agricultural Standard）法も改正されました。
また政府も有機農法の推進に関する方針を定め、技術開発、普及活動、研修の導入、消費者への情報発信を行うようになりました。

最近話題を集めているのが「農業法人」と呼ばれるものです。
農業法人とは、法人組織として農業を経営することで農業法人には、「農事組合法人」と「会社法人」があります。
更に農業法人は農地権利取得の有無により、「一般農業法人」か「農業生産法人」と区別されます。

農業生産法人は、農業を行うために農地を取得できる法人のことで、農業者などが中心となって組織で農業を行います。
法人の主な事業は当然のことながら、農業か農業関連の事業でなくてはならず、構成者は農業者で役員の過半数は農業に常時従事する人でなければなりません。常時従事者とは具体的には60日以上農作業を行う人です。

農業生産法人には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、農事組合法人があります。
法人化する場合は、これらの種類の中から自分が目指す形のものを選ぶ必要がありますが、養鶏、養豚、ハウス栽培など農地を使用しない場合は、上記の条件を満たす必要はありません。

法人化のメリットは、事業として記帳義務などが発生するため具体的に家計と切り離して経営を考えることができることです。
経営を適正に把握し、効率化を図ることもできます。

また法人になった場合、銀行などの金融機関から融資が受けやすくなります。
代表者の変更による信用度の変動も小さくなり、安定した資金繰りが期待でき、融資額も大きくなります。
個人経営よりも法人化したほうが、大型機械導入など、経営規模も拡大しやすくなり、事業の発展の可能性が高くなります。

ただし、法人化するにはある程度の利益を見込めることが必要となります。法人化を検討する場合は、地域の農業委員会やＪＡなどに相談してみましょう。

「畜産」とは、牛、馬、豚、羊、山羊、兎、鶏、アヒルなどの家畜を食用、衣類用、作業用として飼養することです。

畜産の種類としては、乳牛飼養は牛乳や乳製品を作る「酪農」、豚肉生産のためのブタ飼養は「養豚」といい飼育されたブタはほとんどが食用の豚肉として売られます。
ニワトリの卵を得るため、また鶏肉生産のためのニワトリ飼養は養鶏といいます。
牛肉生産のためのウシ飼養は肉用牛飼養といいます。この牛肉として売る農家のことを肥育農家といいます。
また母牛を飼育して交配させその子牛を売る農家のことを繁殖農家といいます。

畜産はその育て方により放牧、遊牧、舎飼いに分けられます。
放牧は、広い草のある大地に家畜を放ち飼料や自然の草を自由に食べさせるものです。
遊牧は、一年中おいしい草を求めて、草のある場所を転々と移動して食べさせるものです。
舎飼いは、畜舎の中で飼料を与えて管理して育てる方法です。

家畜の飼養では、作物栽培よりも土地や気候の影響は少ないのですが、ウシそれぞれの個体差が大きいため、精神的にも配慮して育てなければなりません。こうした理由から、酪農や肉用牛の経営は家族経営のところが多いです。
牧場などで多くのウシを育てる場合は、放牧させて管理しなければならずさらには飼料も栽培しなければなりません。

それに比べて養豚や養鶏は、配合飼料を与えるだけの単純作業なので、家族経営ではなく大規模経営しているところが多いようです。

「地産地消」とは、地域生産地域消化の略を標語化したものです。
地域で収穫した農産物をその地域で消化するという意味で、一般的には同一県内で生産・消費されるものを地産地消としています。

普及活動としては、一般の人が地元の農産物を購入できるように地場農産物を提供する直売所の設置を行います。
最近の例としては「道の駅」などに農産物直売所が多く設置されています。

デパートやスーパーなどで、地場農産物コーナーの設置、特売イベントなどでの販売もしています。
また近頃では地場農産物を活用した学校給食が提供されるようになりました。
消費者や生産者と試食会などをして意見交換会などをすることも大切な活動です。

地産地消のメリットとしては、身近でとれた新鮮なものを美味しく食べられること、輸送コストの軽減などがあります。
直接生産者から話を聞くこともできるし、顔もみられるので食材への安心感も高まります。

反対に生産者側からは、消費者のニーズがわかるため何を作ればいいのかわかり、生産者の労働意欲へもつながります。
卸業者に出荷するような大量の食材でなくても、少しの数から生産・販売できることもメリットです。

輸送コストの軽減に加え、二酸化炭素（CO2）排出削減にもつながるため環境にもやさしいとされます。
また流通過程が短いため、産地偽装がされにくいこともメリットとして挙げられるでしょう。

逆に地産地消のデメリットとしては、地元で生産できるものには限りがあるということです。
気候や風土によって栽培できる作物とできないものがあること、さらに安定供給を続けることができるのかも問題のひとつであると思います。

売れ残った場合の処分方法、品質の管理など管理上の問題点もあります。
しかしながら、地産地消が有益であることは間違いなく、地域の連帯感を強め、地場産業の活性化につながります。