先日、コールセンターに働く友人と有機野菜のイベントの参加してきたのですがそこではきゅうりの一本漬けが売られていました。
そのきゅうりを食べてみたのですが、とても美味しく自然の味を食べる事が出来ましたね。
薬剤を使用せずに作った野菜は、本当に美味しいですよね。
この野菜を無農薬で作る事は、本当に大変だと思います。
自宅でトマトやきゅうり、なすびなどを自宅の庭などで作っている方もいらっしゃるかと思います。
最初の一年は、豊作になる事が多く来年も収穫出来るかと思いきやなかなか思うように育たないみたいですよね。

農業をしている方は、本当に休む暇無く大変だと思います。
また自然が相手なので、災害に遭ってしまうと野菜が大打撃を受けてしまい農業を営む人にとってはとても辛い現状となってしまいます。
今年も夏キャベツや長ネギなどに被害が出ているんだそうです。
雨が多かった為に、キャベツの根が腐ってしまいこの夏の高温で傷んでしまったキャベツが多いそうですよ。
また長ネギが、害虫の被害を受けてしまい商品にならないそうです。

その為、スーパーに並ぶ野菜が値上がりをしているようですよ。
キャベツが、1.58倍、レタスが1.5倍、人参が1.54倍に値上がりをしているそうです。
いつも人が多いスーパから出されている売れるチラシを見ていると、やはり野菜の値段は高かったですよ。
消費者にとっても、自然災害があると家計にも影響が出てしまいますよね。

農業者年金の概要は以下の通り。

■加入条件
・20歳～60歳の国民年金第一号被保険者であり、国民年金保険料の免除を受けていないこと。
・農業への従事日数が年間60日以上であること。
・国民年金基金に加入していないこと。

■保険料
・最低月額を2万円とし、上限を6万7千円として千円単位で選択。
・保険料の変更はいつでも可。
・国民年金の付加保険料の納付も必要（月額400円）
※保険料は社会保険料控除の対象となっています。
※また受給年金についても公的年金等控除が適用されます。

■保証
・農業者年金は80歳までの終身年金です。
・もし80歳前に受給者（加入者）が亡くなっても、遺族に対し死亡一時金として80歳までの年金相当額が支給されます。

ですが、農業経営者になると話は変わります。
農業自体は誰でもできるべきなのですが、他の職業とちがって明日から農業を開始しますといった風にはいきません。営利目的での農業は色々むずかしくなります。

技術、設備、資本装備、資金・・自営業を始めるからには必要な最低限の条件がありますが、農業がただの自営業と違う点は農地という特別な場所で仕事をするところです。
農業は土地とつながった産業であり、ものを生み出すといった意味だけじゃなくその土地をとりまく風土や地域社会との関係が強くあります。製造業というだけでなく、もともとはその地域にあった生業を経済社会っで対応するために農業経営に変化していったのです。

農地というのは普通の土地と違って農地法という特別な法律で管理されています。誰でも農地を貸したり売却したりは出来なくなっています。農地にそのような制限をかけられているのは、農業が地域社会との不可分の生活文化だからであります。
ですから、農業をしようと思って自分の農地を手に入れる場合には、まず地元の農家にならないといけません。

この有機農法で最初に必要になるのが苗を育てる土を作ることです。無化学肥料、無農薬の倍土を作ることにより、丈夫で元気な野菜が育つのです。市販のものは化学肥料が含まれています。

雑草については、一般的には除草剤などの農薬を使うところを、アイガモを放って除草したりします。
また敷き藁や紙などで覆うことで雑草を抑えることができます。消毒剤の代わりに木炭が使われたりもします。

有機農法にはこれ以外にもいろんな方法があり、多品種を栽培することにより生物多様性の保全を試みたり、物理的な崩壊から保護する、家畜を屋外で飼育するなどいろんな方法があります。
これらの中から農業者がそれぞれのやり方を選択して個々の有機農法を確立させていくのです。

有機農法は従来の農法に比べて大変手間がかかります。
規模を拡大することは難しく、さらにコストも通常の農法よりも高くかかってしまいます。
しかし最近では、産地偽装や遺伝子組み換えなど食の安全性に不安を感じる消費者は有機食品への関心を高めています。

有機食品の品質を法律で保証するために、JAS（日本農林規格；Japanese Agricultural Standard）法も改正されました。
また政府も有機農法の推進に関する方針を定め、技術開発、普及活動、研修の導入、消費者への情報発信を行うようになりました。

農業生産法人は、農業を行うために農地を取得できる法人のことで、農業者などが中心となって組織で農業を行います。
法人の主な事業は当然のことながら、農業か農業関連の事業でなくてはならず、構成者は農業者で役員の過半数は農業に常時従事する人でなければなりません。常時従事者とは具体的には60日以上農作業を行う人です。

農業生産法人には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、農事組合法人があります。
法人化する場合は、これらの種類の中から自分が目指す形のものを選ぶ必要がありますが、養鶏、養豚、ハウス栽培など農地を使用しない場合は、上記の条件を満たす必要はありません。

法人化のメリットは、事業として記帳義務などが発生するため具体的に家計と切り離して経営を考えることができることです。
経営を適正に把握し、効率化を図ることもできます。

また法人になった場合、銀行などの金融機関から融資が受けやすくなります。
代表者の変更による信用度の変動も小さくなり、安定した資金繰りが期待でき、融資額も大きくなります。
個人経営よりも法人化したほうが、大型機械導入など、経営規模も拡大しやすくなり、事業の発展の可能性が高くなります。

ただし、法人化するにはある程度の利益を見込めることが必要となります。法人化を検討する場合は、地域の農業委員会やＪＡなどに相談してみましょう。

畜産の種類としては、乳牛飼養は牛乳や乳製品を作る「酪農」、豚肉生産のためのブタ飼養は「養豚」といい飼育されたブタはほとんどが食用の豚肉として売られます。
ニワトリの卵を得るため、また鶏肉生産のためのニワトリ飼養は養鶏といいます。
牛肉生産のためのウシ飼養は肉用牛飼養といいます。この牛肉として売る農家のことを肥育農家といいます。
また母牛を飼育して交配させその子牛を売る農家のことを繁殖農家といいます。

畜産はその育て方により放牧、遊牧、舎飼いに分けられます。
放牧は、広い草のある大地に家畜を放ち飼料や自然の草を自由に食べさせるものです。
遊牧は、一年中おいしい草を求めて、草のある場所を転々と移動して食べさせるものです。
舎飼いは、畜舎の中で飼料を与えて管理して育てる方法です。

家畜の飼養では、作物栽培よりも土地や気候の影響は少ないのですが、ウシそれぞれの個体差が大きいため、精神的にも配慮して育てなければなりません。こうした理由から、酪農や肉用牛の経営は家族経営のところが多いです。
牧場などで多くのウシを育てる場合は、放牧させて管理しなければならずさらには飼料も栽培しなければなりません。

それに比べて養豚や養鶏は、配合飼料を与えるだけの単純作業なので、家族経営ではなく大規模経営しているところが多いようです。

普及活動としては、一般の人が地元の農産物を購入できるように地場農産物を提供する直売所の設置を行います。
最近の例としては「道の駅」などに農産物直売所が多く設置されています。

デパートやスーパーなどで、地場農産物コーナーの設置、特売イベントなどでの販売もしています。
また近頃では地場農産物を活用した学校給食が提供されるようになりました。
消費者や生産者と試食会などをして意見交換会などをすることも大切な活動です。

地産地消のメリットとしては、身近でとれた新鮮なものを美味しく食べられること、輸送コストの軽減などがあります。
直接生産者から話を聞くこともできるし、顔もみられるので食材への安心感も高まります。

反対に生産者側からは、消費者のニーズがわかるため何を作ればいいのかわかり、生産者の労働意欲へもつながります。
卸業者に出荷するような大量の食材でなくても、少しの数から生産・販売できることもメリットです。

輸送コストの軽減に加え、二酸化炭素（CO2）排出削減にもつながるため環境にもやさしいとされます。
また流通過程が短いため、産地偽装がされにくいこともメリットとして挙げられるでしょう。

逆に地産地消のデメリットとしては、地元で生産できるものには限りがあるということです。
気候や風土によって栽培できる作物とできないものがあること、さらに安定供給を続けることができるのかも問題のひとつであると思います。

売れ残った場合の処分方法、品質の管理など管理上の問題点もあります。
しかしながら、地産地消が有益であることは間違いなく、地域の連帯感を強め、地場産業の活性化につながります。

大豆の国内自給率は、食用に限れば2割強です。
輸入大豆の主な輸入先は、アメリカ、ブラジル、カナダ、中国となっており、豆腐用として使われるのは、主にアメリカの大豆です。

大豆はたんぱく質、炭水化物、脂質、水分、ビタミン等を多く含んでいますが、国産大豆と外国産大豆の成分の違いで顕著なのは、国産大豆はたんぱく質が多いということです。それに対して外国産大豆は脂質の含有量が多くなっています。

国産大豆の主要品種は、フクユタカ、エンレイ、タチナガハ、リュウホウ、スズユタカなどです。
これらの品種は豆腐や煮豆用として利用されます。

大豆の生産は全国27道県に渡って行われており、大豆生産県として収穫量が多いのは、北海道、宮城、秋田、福岡、佐賀、栃木、茨城などです。

大豆生産に積極的に力を入れているところほど、農家の生産意欲があり技術もあるので単収を多く得られます。
しかしながら大豆の単収は低く、豊作と凶作の変動が激しいことから安定した収入を得ることは難しいようです。

大豆生産は機械化が進んでいないため、かなりの重労働で、そのため政府は生産者の労働意欲が高まるように、交付金制度を導入しているのです。そしてこれからの大豆の安定供給のために、生産者の育成、機械化による生産性の向上、品質向上などを目指しています。

農業委員の選挙は公職選挙法に基づいて市区町村の選挙管理委員会の管理によって行われます。
このため農業委員の身分は特別職の地方公務員となっています。

農業委員会の上位組織として、都道府県農業会議、全国農業会議所があります。
農業委員会とあわせてこの3つで「農業委員会系統組織」を構成しており、系統組織を通じて、農業者や地元の声を集約し、農地・構造・経営対策を積極的に進め、農業の発展、さらには社会経済の発展を目指しています。

農業委員会の業務としては、農地の権利移動の許認可、農地転用業務、農地関係の資金や税制に関する行政処理を行っています。
また農業者の年金に関しても専属的な権限として行っており、農業の発展のために農業者の育成なども行っています。
農業者の代表として行政に建議したり、地域の農業者に関係する情報を公開したりするのも大事な役割です。

原則として、農地は農家要件を満たさないと所有権移転できません。
簡単に農地を宅地などへ地目変更することは許されていません。日本の大事な食糧を作っている農地を守るために、農業委員会が厳しく統制しています。農業委員会はこのようにして、農地に関する業務を全般的に行っている組織なのです。

昔から日本政府は米作りを奨励し、補助金で手厚く保護してきたため、小麦作りは盛んになりませんでした。
日本でよく利用されるパンやスパゲティに使用される小麦は、日本で作るには気候が適していないということも理由のひとつです。
そのため現在、日本の小麦はほぼ輸入に頼っているというのが現状です。

また小麦は日本国内で唯一、価格統制があるもので、価格統制とは政府が上限価格、下限価格を設定するものです。

日本のおもな小麦の輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアとなっており、こうした海外から小麦を輸入して、日本国内の工場で小麦粉を作っています。

こうして作られた小麦粉はパンやうどん、中華麺、菓子、スパゲティなどの原料となります。
小麦の輸入には、輸入関税と納付金がかかります。これは日本の生産農家を保護するためです。

小麦の輸入価格は収穫量に左右されますが、ここ数年、小麦は不作でそのため価格が高騰し、小麦粉を使用して作られるパンや焼きそばなども価格上昇しています。

これらの小麦の価格高騰の原因は、収穫量の減少だけではなく、世界的な小麦の需要が多くなっていること。
原油価格の高騰や2007年から日本政府の小麦売渡価格が値上げされていることも要因にあげられます。

日本の国産小麦は現在1割程度です。