農業について考える

「農業委員会」とは市町村に置かれる行政委員会で、原則的に各市町村に1つずつ置く事となっています。
地方行政に農民の意見を反映させることを目的として設置されており、自作農の維持、農地利用調整、農地に関する事務などを行っています。

農業委員の選挙は公職選挙法に基づいて市区町村の選挙管理委員会の管理によって行われます。
このため農業委員の身分は特別職の地方公務員となっています。

農業委員会の上位組織として、都道府県農業会議、全国農業会議所があります。
農業委員会とあわせてこの3つで「農業委員会系統組織」を構成しており、系統組織を通じて、農業者や地元の声を集約し、農地・構造・経営対策を積極的に進め、農業の発展、さらには社会経済の発展を目指しています。

農業委員会の業務としては、農地の権利移動の許認可、農地転用業務、農地関係の資金や税制に関する行政処理を行っています。
また農業者の年金に関しても専属的な権限として行っており、農業の発展のために農業者の育成なども行っています。
農業者の代表として行政に建議したり、地域の農業者に関係する情報を公開したりするのも大事な役割です。

原則として、農地は農家要件を満たさないと所有権移転できません。
簡単に農地を宅地などへ地目変更することは許されていません。日本の大事な食糧を作っている農地を守るために、農業委員会が厳しく統制しています。農業委員会はこのようにして、農地に関する業務を全般的に行っている組織なのです。

農作物で「お米」に次ぐものといえば、「小麦」でしょう。
小麦は世界で最も生産量の多い穀物なのですが、日本でもかなりの需要があります。

昔から日本政府は米作りを奨励し、補助金で手厚く保護してきたため、小麦作りは盛んになりませんでした。
日本でよく利用されるパンやスパゲティに使用される小麦は、日本で作るには気候が適していないということも理由のひとつです。
そのため現在、日本の小麦はほぼ輸入に頼っているというのが現状です。

また小麦は日本国内で唯一、価格統制があるもので、価格統制とは政府が上限価格、下限価格を設定するものです。

日本のおもな小麦の輸入先はアメリカ、カナダ、オーストラリアとなっており、こうした海外から小麦を輸入して、日本国内の工場で小麦粉を作っています。

こうして作られた小麦粉はパンやうどん、中華麺、菓子、スパゲティなどの原料となります。
小麦の輸入には、輸入関税と納付金がかかります。これは日本の生産農家を保護するためです。

小麦の輸入価格は収穫量に左右されますが、ここ数年、小麦は不作でそのため価格が高騰し、小麦粉を使用して作られるパンや焼きそばなども価格上昇しています。

これらの小麦の価格高騰の原因は、収穫量の減少だけではなく、世界的な小麦の需要が多くなっていること。
原油価格の高騰や2007年から日本政府の小麦売渡価格が値上げされていることも要因にあげられます。

日本の国産小麦は現在1割程度です。