農業について考える

「有機農法」とは、化学肥料や農薬を極力使用せずに作物を自然と調和した状態で栽培していこうという方法です。
例えば堆肥などの有機質肥料によって土を元気にして、病気や害虫に負けない作物が育つようにしようとするのです。

この有機農法で最初に必要になるのが苗を育てる土を作ることです。無化学肥料、無農薬の倍土を作ることにより、丈夫で元気な野菜が育つのです。市販のものは化学肥料が含まれています。

雑草については、一般的には除草剤などの農薬を使うところを、アイガモを放って除草したりします。
また敷き藁や紙などで覆うことで雑草を抑えることができます。消毒剤の代わりに木炭が使われたりもします。

有機農法にはこれ以外にもいろんな方法があり、多品種を栽培することにより生物多様性の保全を試みたり、物理的な崩壊から保護する、家畜を屋外で飼育するなどいろんな方法があります。
これらの中から農業者がそれぞれのやり方を選択して個々の有機農法を確立させていくのです。

有機農法は従来の農法に比べて大変手間がかかります。
規模を拡大することは難しく、さらにコストも通常の農法よりも高くかかってしまいます。
しかし最近では、産地偽装や遺伝子組み換えなど食の安全性に不安を感じる消費者は有機食品への関心を高めています。

有機食品の品質を法律で保証するために、JAS（日本農林規格；Japanese Agricultural Standard）法も改正されました。
また政府も有機農法の推進に関する方針を定め、技術開発、普及活動、研修の導入、消費者への情報発信を行うようになりました。

最近話題を集めているのが「農業法人」と呼ばれるものです。
農業法人とは、法人組織として農業を経営することで農業法人には、「農事組合法人」と「会社法人」があります。
更に農業法人は農地権利取得の有無により、「一般農業法人」か「農業生産法人」と区別されます。

農業生産法人は、農業を行うために農地を取得できる法人のことで、農業者などが中心となって組織で農業を行います。
法人の主な事業は当然のことながら、農業か農業関連の事業でなくてはならず、構成者は農業者で役員の過半数は農業に常時従事する人でなければなりません。常時従事者とは具体的には60日以上農作業を行う人です。

農業生産法人には、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、農事組合法人があります。
法人化する場合は、これらの種類の中から自分が目指す形のものを選ぶ必要がありますが、養鶏、養豚、ハウス栽培など農地を使用しない場合は、上記の条件を満たす必要はありません。

法人化のメリットは、事業として記帳義務などが発生するため具体的に家計と切り離して経営を考えることができることです。
経営を適正に把握し、効率化を図ることもできます。

また法人になった場合、銀行などの金融機関から融資が受けやすくなります。
代表者の変更による信用度の変動も小さくなり、安定した資金繰りが期待でき、融資額も大きくなります。
個人経営よりも法人化したほうが、大型機械導入など、経営規模も拡大しやすくなり、事業の発展の可能性が高くなります。

ただし、法人化するにはある程度の利益を見込めることが必要となります。法人化を検討する場合は、地域の農業委員会やＪＡなどに相談してみましょう。